Ⅰ．就労継続支援A型とは？
お給料をもらいながら能力を活かして働くことが出来ます！！
ライフイノベーションでは北之庄事業所が就労継続支援A型です。
障害により企業で働くことが困難な方であっても、
雇用契約に基づき継続的に就労が可能な方に対し、生産活動の機会の提供、
その他就職に必要な知識及び能力の向上のために
必要な訓練・支援を行います。
障害者総合支援法に定められた就労支援事業の一つであり、
雇用契約を結び、原則として最低賃金を保証するしくみの
「雇用型」の障害福祉サービスです。
Ⅱ.対象者
企業等に就労が困難な者であって、雇用契約に基づき継続的に就労が可能な方。
具体的には次のような例が挙げられます。
☆就労移行支援事業を利用したが、企業等の雇用に結びつかなかった者
☆特別支援学校卒業後、就職活動を行ったが企業等の雇用に結びつかなかった者
Ⅲ．利用料金
サービス利用料金（厚生労働大臣が定める額）の1割を利用者が負担します。月の利用料負担の上限額は世帯収入等によって、定められています。
【障がい者の利用者負担に関する軽減措置について】
月ごとの利用者負担上限（障がい者）
障害福祉サービスの自己負担は、世帯の収入状況（所得）に応じて次の４区分の負担額が設定されています。
ひと月に利用したサービス料に関わらず、それ以上の負担は生じません。
| 区分 | 世帯の収入状況 | 負担上限月額 |
|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護受給世帯 | 0円 |
| 低所得 | 市町村民税非課税世帯 (注1) | 0円 |
| 一般1 | 市町村民税課税世帯（所得割１６万円(注2)未満） ※入所施設利用者（２０歳以上）、グループホーム・ケアホーム利用者を除きます(注3)。 |
9,300円 |
| 一般2 | 上記以外 | 37,200円 |
(注1)3人世帯で障がい者基礎年金１級受給の場合、収入が300万以下の世帯が対象となります。
（注2）収入がおおむね600万円以下の世帯が対象になります。
（注3）入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム、ケアホーム利用者は、市町村市税課税世帯の場合は「一般２」となります。
※2014年４月より共同生活介護(ケアホーム)は共同生活援助（グループホーム）に一元化されました。
